策定日 2019年4月1日
株式会社ラインコーポレーション 行動計画
１．計画期間 2021年 2月1日 ～ 2026年 1月31日までの 5年間
２．内容
目標1：育児休業制度等の周知や情報提供及び相談体制の整備
＜対策＞
●平成2019年4月（前計画に継続及び追加）～
従業員への育児休業制度等の周知と情報提供を行う。従業員の理解を深めるため、当社の育児休業制度等を推進していることを自社ＨＰで周知するほか、社内（本社事務所内）へのパンフレット等の掲示を実施。
法改正があった際には、速やかに就業規則の見直し、全従業員への書面での通知を実施する。
●平成2019年8月～
育児休業制度等の各相談に応じる相談窓口の設置を実施。
◇育児経験者女性3名による育児相談等の窓口を設置するとともに、顧問社会保険労務士事務所によるサポートにより、育児休業制度の理解と従業員の安心と活用を促進する。
目標２：育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し及び育児休業後における
原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
＜対策＞
●平成2019年4月～
派遣先で勤務している従業員が安心して育児休業の取得が図れやすいように、周知するとともに、育児休業後、本人が望む場合は休業前業務内容への復帰が図れるよう派遣先と連携しながら実行する。
本社事務所従業員はその代替要員及び業務内容、業務体制を会社が責任を持ち育児休業後の復帰とともに、育児休業者が安心して復帰できる職場環境を実行する。
●平成2019年8月～
育児休業制度等の各相談に応じる相談窓口の設置を実施。
◇育児経験者女性3名による育児相談等の窓口を設置するとともに、顧問社会保険労務士事務所によるサポートにより、育児休業制度の理解と従業員の安心と活用を促進す
目標３：育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に
基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
●平成2019年4月（前計画に継続）～
諸制度に関しては厚生労働省両立支援総合サイト「両立支援のひろば」へ登録し、入社時の書類で
サイトの紹介（URL：http://www.ryouritsu.jp/）を実施する。
また、自社HPでのバナーの貼り付けにより、従業員及び関係者以外にも広く育児休業制度の推進を
実施。
株式会社ラインコーポレーションでは、上記の内容とおり育児休業制度の推進をしております。
株式会社ラインコーポレーション
代表取締役社長 平野 啓三